貸付事業

　「生活福祉資金制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を必要とする高齢者がいる世帯に対して、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、低利で資金の貸付を行う制度です。
「生活福祉資金制度」には、低所得得世帯・障害者世帯、高齢者世帯を対象に「福祉資金」「教育支援資金」の他、「緊急小口資金貸付」を行っています。
　また、生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯に対し、失業者世帯の自立を支援することを目的として、再就職までの間の生活資金として「総合支援資金」の貸付を行っています。さらに、平成15年４月より高齢者世帯を対象とした「不動産担保型生活資金」の貸付を行っています。土地・建物を所有し、将来にわたりその住居に住みつづけることを希望する高齢者に、その土地、建物を担保として生活資金の貸付を行う制度です。なお、生活保護世帯の場合は、「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」が創設されています。具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付を行います。
　他に資金を用意する方法がある場合は、原則として貸付対象となりません。
　　

　※　資金の種類によって、貸付限度額や返済期間、貸付基準が異なります。また、
貸付から返済完了まで民生委員による相談援助活動が行われます。
①　低所得の世帯、身体障害者・知的障害者・精神障害者の属する世帯、要介護
　　高齢者の属する世帯への貸付制度です。
②　貸付金の利率は、福祉資金は連帯保証人を立てた場合、無利子とします。連帯保証人を立てられない場合は、据置期間終了後、元金に対して年1.5％とします。教育支援資金は、無利子です。
　※　借用書にある返済期限を過ぎても返済が完了していない場合、すべての資金において残元金に対して年利10.75％の延滞利子が発生します
③　具体的な利用目的がある場合に、該当する資金種類の貸付を行います。
④　資金の種類に応じ、貸付条件・基準が定められています。
⑤　資金を借り受けるには、民生委員による面接が必要です。
　　　また、返済が完了するまで、民生委員による相談援助活動が行われます。
⑥　返済方法は、元利金等の月賦返済です。

　※貸付には収入基準、諸条件がありますので、詳しくはご相談ください。