第１６回　　東京では、なんと７割が精神疾患で休職

■「習熟度別授業」に話を進めるつもりでいたのですが･････

　今回は「習熟度別授業」について話を進めるつもりでいました。しかし、昨年暮れに文科省が公表した08年度の病気休職者の実態のあまりのすさまじさ、異常極まりない実態に、急きょ今回はそのことについて触れておきたいと思います。

■　この異常な状況の改善なくして学校教育は進まない

　文科省の発表によれば、08年度の病気休職者は8578人、前年度より500人増え過去最高となりました。しかも、そのうち精神疾患が理由の病気休職者は5400人、前年度より400人増えて全体の63％にのぼっています。この数字は教育現場が一刻も放置できない異常な状態に置かれていることを示しています。他職種に比べ2から3倍の精神疾患による休職者数。しかもその数が近年急増していることはすでに述べたとおりです。

　しかし、東京はもっと異常です。08年度病気休職者788人のうち、なんと540人が精神疾患が理由、その割合は69％です。

東京都は、石原都政のもとで《全国にさきがけ》て「人事考課制度」の導入、「主幹･主任教諭」の設置、「10.23通達」による日の丸･君が代の強制･････、その一方で、《全国でいちばん遅れ》て小1と中1で「39人学級」に来年度からようやく踏み切ることを決めました。

　こうした東京の教育政策の下で、東京の教育はよくなったのでしょうか。学校現場で子どもと日々向き合い、必死にがんばっている先生が次々と壊れていく。この改善なくして明日の教育を語ることは到底できません。