第９回　　『４７教育基本法』を葬り去れ！

　現行の学習指導要領はこうした人物たちの主導のもとでつくられていきました。しかし、自分たちの思い通りにやろうとすると、あちらこちらで｢厄介者｣が立ちはだかって、どうにもうまくいかないのです。『47教育基本法』です。

新自由主義「教育改革」の柱は二つ。一つ目は公教育の徹底したスリム化。もう一つは、能力に応じた教育、つまりエリート教育の推進です。教育全体に金をかけるのは無駄！減らした予算の一部をエリート教育につぎ込め！財界がくり返し注文し、三浦朱門氏や江崎玲於奈氏が明け透けに言ったことです。

公教育のスリム化・教育予算の大幅削減は、この10年間で「大前進」。その深刻さは、日々、私たちが身をもって体験しているところです。しかし、子どもを選別して、もっとエリート教育を進めようとすると『47教育基本法』が立ちはだかるのです。なぜなら、『47教育基本法』は憲法26条を受けて、教育は国民ものであること、教育は子どもの人格を完成することを唯一の目的とすること、どの子も分け隔てなく普通教育を受ける権利を持っていること、教育行政は教育内容に介入してはならないこと、などが明確に謳われているからです。

こうして、新自由主義「教育改革」の推進者たちは、厄介者の『47教育基本法』を葬り去ることに本腰を入れます。この動きに、「教育基本法改正」をねらってきたさまざまな右翼勢力が合流していきます。

◆　　　　　　　◆

『47教育基本法』は2006年12月、衆･参両院の多数を自･公勢力が占めるなか、超タカ派の安部晋三首相のもとで改悪されるのです。