小山土地家屋調査士事務所


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土地境界確定・各種測量・土地建物登記

測量について

☆土地の境界を確定させたい方

売却や相続などで土地の境界を確定させたい方は、「土地境界確定測量」をしなければなりません。

どのような測量なのか?

土地境界確定測量は、境界が不明な場合に行う測量で測量結果を各種資料と照らし合わせ境界を確定させます。

【境界を決める】

確定までの流れ

確定事由の発生

⇒⇒⇒

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法務局・市町村区役所・その他調査

測  量

「境界を決める」言葉にして言うのは簡単ですが、実際はとても難しく時間のかかるものです。
法務局に地積測量図が提出されていてそれを現地で復元する作業であれば良いのですが地積測量図が提出
されていない土地もありますし、仮にあったとしても古くて現地と整合しない場合もあります。

◎生前に不動産の管理をしっかりしておきたい。

◎土地を売却するので境界を確定したい。

完了までの日数30日前後

費用 25万円〜

土地境界確定測量

☆測量の費用

道路位置指定

☆その他の測量



建物を新築する方や風水・家相などで真北を知りたい方は「真北測量」をしなければなりません。

☆真北を知りたい方

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完了までの流れ

建物を新築するので土地の現況図が欲しい方や売買で境界標はしっかり埋設されているので図面だけ欲しい方は、「土地現況測量」をしなければなりません。

☆土地の現況を知りたい方

法務局・その他調査

測   量

真北の測量方法は数種類ありますが当事務所では太陽観測によって真北を出します。


◎売買で境界標はしっかり入っているので現況図だけ作成するように
不動産屋さんから言われた。

◎建物を新築するので現況図が欲しい。

完了までの日数10日前後

費用 8万円〜

土地現況測量

お隣との境がブロックなどで仕切られている場合でも【ブロック=境界線】という訳ではなく所有権の境という場合
もあります。

境界と所有権境との違いについては「境界とは」をご参照下さい。

それでは、何を基準として定めるのでしょうか?

係争地域の占有状態、隣接地両地の公簿面積と実測面積との関係を主にし、このほか公図その他の地形図、
境界木又は境界石、場合によっては林相、地形等を総合して判断を要するとされています。

参考資料等を照らし合わせ計算

仮杭設置

境界立会

境界標埋設

境界確認書取り交わし

成果納品


どのような測量なのか?

この測量は、ブロック塀や生垣等で囲まれた敷地を測量するものです。

土地境界確定の基本となるのはやはり「地積測量図」になります。地積測量図を作成する登記は土地分筆登記・土地表題登記・土地地積更正登記等ですが、どの登記も境界確定が前提になっていますので「地積測量図」が確定の最大の資料となる事は間違いないでしょう。しかし、地積測量図が提出されていない土地やあっても現地と整合しない土地の場合には、一元化前の分筆図(市町村区役所で保管されていますがない地域もあります。)等を参考に確定していきます。

境界確定をしたいが、隣接地と主張が異なり確定できない場所もあります。この場合には「境界確定訴訟」を行うか「筆界確定制度」を利用することになります。

境界確定訴訟の場合の基準は?

境界確定測量とは異なり境界立会などは行いませんので現況測量で算出した面積は確定面積ではありません。

成果納品

どのような測量なのか?

任意の日及び日時に太陽をトランシットで観測し、計算により真北を求めます。

成果納品

法務局・その他調査

測   量

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完了までの流れ

建築物の敷地は、建築基準法第42条の道路に接していなければなりません。その道路の一つとして、法第42条第1項第5号に「土地を建築物の敷地として利用するため、政令で定める基準に適合する道でこれを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの」と規定されています。この道路を、一般的に『位置指定道路』といいます。
この、道路位置指定を受けて、土地利用をはかることのできる区域の面積は、500u未満の土地に限られます。
なお、土地利用の区域面積が500u以上の場合は、開発行為の対象となります。
道路位置指定基準

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開発許可制度は、民間の宅地開発を都市計画に沿うように誘導することで、乱開発を防止し、暮らしやすい街づくりを
図ることを目的としています。
市街化区域では、一定規模以上の開発行為に公共施設の設置を義務づけて開発を許可し、市街化調整区域では、
原則として開発は認められませんが、一定の条件に当てはまるものについては開発を許可する制度です。
開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更
をいいます。
土地の区画形質の変更とは、道路・水路等による区画の変更、または切土、盛土等による土地の形質の変更など
をいいます。

開発許可手引き

開発行為許可申請

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◎境界石がないので境界紛争防止のために入れておきたい。